1994-06-03 第129回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○緒方説明員 お答えいたします。 捜査を行う場合は必ず秘密を厳守しなければなりませんし、特に情報提供につきましては、その秘密を厳守することを前提として情報を受けている場合におきましては、その氏名を公表したりすると、今後の捜査協力というのが、ほかの人たちも、捜査機関に言えばいつ言われるかわからないというような、捜査に重大な支障が起きてきます。
○緒方説明員 お答えいたします。 捜査を行う場合は必ず秘密を厳守しなければなりませんし、特に情報提供につきましては、その秘密を厳守することを前提として情報を受けている場合におきましては、その氏名を公表したりすると、今後の捜査協力というのが、ほかの人たちも、捜査機関に言えばいつ言われるかわからないというような、捜査に重大な支障が起きてきます。
○緒方説明員 御指摘のように、捜査というのはその一つの情報提供だけをうのみにしないで、全体の事件の全貌をあらゆる角度からやはり吟味してやるという、慎重にしていかなければならないことは事実でございます。そういう面を生かしていきたいと思います。
○緒方説明員 御指摘のとおり、現在の警察制度は自治体警察を基本として行っているわけでございますけれども、広域暴力団や広域犯罪に対しまして、御指摘の問題につきまして、これまで、都道府県警察における連携の強化を図るために、各都道府県警察に広域捜査の中核としての広域機動捜査班を設置したほか、関係都道府県警察による共同捜査や合同捜査を積極的に推進する体制も進めているわけでございます。
○緒方説明員 我が国のエネルギー政策の中における原子力の位置づけでございますが、エネルギーの需要が今後着実に増大をしてまいります。他方で、地球環境問題等最近のエネルギーをめぐる諸情勢というものを考えますと、エネルギーにつきましては安定供給を図ると同時に、環境問題に対する配慮からやはり非化石エネルギーへの依存率を上げていくことが必要であろうかと考えております。
○緒方説明員 原子力の安全性について、最近は安全基準とかなんとかいう技術的な言い方ではなくて、セーフティーカルチャーという言い方をいたします。つまり、これは技術基準という問題ではなくて物事の考え方、手順、それから制度の仕組み、行動原理といいましょうか、すべてを規定するカルチャーが、要するに安全ということを基盤にして成り立っていなければならないという考え方でございます。
○緒方説明員 先生の御指摘はいわゆるヒューマンファクター、機械の問題ではなくて人間の側の問題で、週末ということからくる気の緩みあるいは何か心理的な要因というものがあるのではないかという御示唆ではないかと思いますが、チェルノブイルの事故につきましては、報告によればそのようなことはあったようでございます。
○緒方説明員 鉄鋼業界の国内炭の引き取りにつきましては、八次策を策定する段階で両業界ぎりぎりの話し合いの結果といたしまして、平成三年度にゼロにするということになっているわけですけれども、その間、漸減をさしているわけで、平成二年度までは最大限の引き取りを実施をしていただいておりまして、本年度も御案内のとおり原料炭については三十五万トンの引き取りを見込んでいるわけであります。
○緒方説明員 ただいま先生お述べになりました新聞報道につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、通産省の中でいろんな局面で政策の議論をし勉強しているようなものと、この河原崎会長が私のところに、その日の午後石炭鉱業審議会の政策部会でお述べになることのいわば事前のごあいさつに来られたものとが一緒に書かれておりまして、あたかもそれらが全部総合的な政策として打ち出されているように読めるわけでございますが
○緒方説明員 長期エネルギー需給見通し、ベストミックスということを言っておるわけでございますが、これは将来の資源の制約、それから温暖化などの地球環境問題等、エネルギーをめぐります今後のいろいろな課題というものに対しまして、一つの観点はエネルギーのセキュリティーを確保するということ、そして人間活動と環境保全の両立という観点から適切なエネルギー供給構造を構築していこう、こういうところが基本的な考え方になっているわけでございます
○緒方説明員 基本的な考え方といたしまして先ほど来お答えしておりますように、石油製品の価格もマーケットメカニズムの中で決められるべきだと思っておりますので、コストが本当に上がった場合、これの転嫁というもの、価格に転嫁をされるということはやむを得ないことではないかというふうに考えているところでございます。
○緒方説明員 先ほども答弁の中にあったわけでありますけれども、今回の事件が起こって、原油の調達について私どもイラク、クウェートからの落ち込み分をよその国からできる範囲で調達するようにという指導は石油会社にしたところでございますが、無条件ではなくて、これは原油調達をするんだけれどもいわゆる高値買い、市場の実勢とかけ離れたような高値買いをすることなくそれをやるべきであるという指導を同時に行っております。
○緒方説明員 ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、サウジアラビアの石油会社のアラムコは多くの労働者が辞任した、やめたという新聞報道、これを強く否定しておりますので、ちょっと私ども直接確認はできませんけれども、当事者は否定をしております。
○緒方説明員 警察が捜査中で全貌はわかりませんけれども、ただ、アジアアロワナの今回の事件につきましては、数府県からこういう話が入っていましたので、輸入した人間はある程度全国的に売っていたのじゃないかという感じがしております。
○緒方説明員 輸入した人間から買ったときは、大体二十匹を百数十万で買い入れまして、次の業者でそれが二匹十七万になりまして、それが末端にいくと一匹五十万になるといったような情報があります。
○緒方説明員 外国から幾らで買ったかということは、まだちょっとわかっておりません。
○緒方説明員 警察としましては、従来から国民の健康な生活環境を図る立場から、このような環境を破壊する事案に対して積極的に取り締まりを行ってきたところでございます。ただいまお尋ねの事案につきましては詳細は承知しておりませんけれども、違法な状況があれば適正に対処していきたいと思っております。
○緒方説明員 警察としましては、お尋ねのにせ薬につきましては、国民の生命、健康を守るという立場から取り締まりを行ったところであります。最近のにせ薬にかかわる薬事事犯の検挙状況につきましては、昭和五十九年が百六十三件、百七十四名、昭和六十年が二百五十件、三百六名、昭和六十一年が三百三十五件、四百名となっております。
○緒方説明員 お答えいたします。 元豊田商事役職員による悪質な利殖商法によって消費者に損害を与えた事件として警察が検挙しましたのは、本年になりましてまず警視庁が検挙しました飛鳥、大阪府警が検挙しました大和信用債券、それから千代田抵当証券、さらには福岡県警が検挙しました樹及びフェニックスジャパン等十五事件になっております。
○緒方説明員 お尋ねの第一件の抵当証券問題につきましては、昨年夏以降この業界に悪質な業者の参入が目立ち始めまして、本年初めごろからその傾向が著しくなったことから、警察としましては、抵当証券に関する相談の手引等を作成し、これらを現場の警察官にまで徹底するなど、組織を挙げてこれら悪質業者の実態解明や取り締まりに努めてきました。
○緒方説明員 お答えいたします。 警察で摘発した抵当証券の会社でございますけれども、十月十五日以降現在まで日証抵当証券、中国抵当証券、信組財形、千代田抵当証券、東洋抵当証券、合計五社をそれぞれ詐欺罪等で検挙または検挙に着手しております。なお、社長等八名を逮捕し、うち二名につきましては既に起訴されている状況でございます。 摘発状況は以上でございます。
○緒方説明員 お答えします。 警察では各会社の実態等を調べたりして、現在までやっているのは詐欺罪。出資法については関係省庁もいろいろ協議しているのですけれども、一番罪名に当たる詐欺罪というか公正証書原本不実記載で捜索したりして行っている状況でございます。
○緒方説明員 お答えいたします。 まず第一点に、抵当証券に関する相談の状況でございますけれども、昭和五十九年二月から六十一年九月末までの、抵当証券に関して警察に寄せられた相談や把握した情報の件数でございますけれども、合計二百四十一件となっております。相談の内容としましては、会社の信用性や安全性を心配するものが全体の約六割を占めております。
○緒方説明員 お答えいたします。 投資ジャーナル事件の全体像につきましてはさっきお答えしましたけれども、被害者約八千名、被害総額約五百八十四億円という全貌はほぼつかめたのではないかと思っております。
○緒方説明員 お答えします。 事件立証に必要な関係については報告を受けておりますが、すべてどうだったかということについては報告を受けておりませんのでわかりません。
○緒方説明員 先ほどお答えしましたけれども、捜査の立証に必要以外のことについては警察庁は報告を受けておりませんので、その点ちょっとわかりません。
○緒方説明員 消防施設等整備費補助金でございますが、主として消防団が活用いたします小型動力ポンプの整備でございます。三十一ページの下から三行目ぐらいに書いてありますが、国費ベースで二億八千万円余り。 防火水槽の整備でございますが、国費ベースで二十五億六千九百万余り計上いたしております。
○緒方説明員 湖沼の水質保全が国民生活あるいは社会環境上非常に重要であることはもう従前から指摘されているとおりでございますし、また、全体として総合的な施策を講じていかなければならぬことも各方面から指摘されているところでございます。
○緒方説明員 建設省の方針について御説明申し上げます。 建設省といたしましては、従前より河川、湖沼の水質の浄化につきましては非常に重要かつ緊急な課題だということで取り組んでまいっております。したがいまして、私ども建設省所管事業にかかわる行政の手法をいろいろ駆使いたしまして地方公共団体の定めます湖沼水質保全計画、これなんかに十分協力してやってまいりたい、このように考えております。
○緒方説明員 建設省の湖沼法に係ります水質、それから自然環境の保全に関します考え方をちょっと御説明申し上げたいと思います。 湖沼の水質の浄化が緊急かつ非常に重要な課題であるというようなことは私どもも重々承知してございます。また、先生御指摘のとおり、湖沼をめぐります自然環境の保全、これがまた重要なことであることも十分承知いたしておるわけでございます。
○緒方説明員 建設省の立場を御説明申し上げます。 建設省としましては、湖沼の水質の浄化並びに周辺の環境保全、このあたりにつきましては非常に緊急かつ重大なことだと認識いたしておりまして、現在までもそれなりの努力を傾注してまいっております。今後ともそういった方向で努めてまいりたい、そのように考えております。
○緒方説明員 御説明いたします。 湖沼法につきましては先生特に御存じのとおり、当初案におきましては……（中井委員「説明はいいから、一緒ですかと言っているのです」と呼ぶ）基本的には一緒でございます。
○緒方説明員 源泉分離課税されました利子所得につきましては、地方税が現在課されておりませんけれども、やはり我々は住民負担の公平という点から問題があるとは思っております。この問題につきましては、総合課税に移行しますとおのずから解決する問題ですけれども、もし分離課税のまま今後とも続くとなりますと、地方税独自の課税の方途なんかについても今後検討していかなくてはいかぬ問題だと思っております。
○緒方説明員 御説明申し上げます。 建設省におきましては、従前より所管事業の円滑な執行という観点から、環境の保全あるいは環境対策、こういうものには十分の配慮を払ってまいっております。
○緒方説明員 建設省の考え方について御説明申し上げます。 ただいま環境影響評価法案につきまして環境庁より協議が参っておるところでございますが、私どもといたしましては、事業の執行に際しまして環境影響評価を行うことは非常に重要なことだというような認識に立ってございまして、このような観点から鋭憲法案についての検討を進めている状況でございます。
○緒方説明員 否定をしておるわけではございませんが、環境影響評価につきましてはそのような第三者的な立場にいらっしゃるということをちょっと申し上げたいわけでございます。あの環境影響評価につきましては事業者が第一義的に対応すべき事案ではないか、このように申し上げているわけでございます。
○緒方説明員 現実の価格形成は、先ほど御説明しましたように需要家との話し合いによって決定をされておりますので、必ずしもメーカー側の言い分が通っていない場合もございますし区々でございますけれども、鉄鋼会社側の考え方としては、企業でございますのでコストプラス適正利潤というものをベースに計算をして、それに基づいて需要家と交渉に臨む、これは当然のことであろうと考えております。
○緒方説明員 鉄鋼の価格につきましては、供給者である製鉄メーカーと需要者の間の交渉によって決定をされるというのが基本でございまして、値上げの理由としては、先ほど申し上げましたように、今後予想される原燃料等のコストプッシュ要因と、それを合理化によって吸収してなお転嫁できない部分を需要家にお願いをするということで、交渉が行われるというふうに私どもは理解をしております。
○緒方説明員 合理化の技術的な中身については先ほど製鉄課長が御説明したとおりでございますが、これが費用の面でどれだけの改善に結びつくかという計算は、前提の置き方がいろいろございまして大変複雑なことになります。したがいまして、一概に、連鋳比率が一ポイント上がるとコストがどれだけ下がるというようなことをお示しすることは、大変むずかしいというふうに考えております。